出典：http://pixabay.com/

今や「仮想通貨」「ブロックチェーン」といった言葉が新聞等のメディアにまで登場するようになりました。現在日本国内には多くの仮想通貨の取引を行っている方や実企業も導入の検討を行っています。一個人ではなく、企業も導入するとは当初誰しも思っていなかったでしょう。そして、メディア統制やインターネットの規制が激しいと言われる中国でも、仮想通貨を投資目的で行っているユーザーが存在します。

今回は企業が注目するリップルコインの日本上陸の背景と、中国の動向についてお伝えします。

Sponsored Links

リップルコインの日本上陸背景

出典：http://pixabay.com/

リップルコインはビットコインと何が違う？

出典：http://pixabay.com/

以前、知っておくべき「仮想通貨」とは!? の記事にてリップルコインとビットコインの概要には触れましたが、リップルはGoogleだけではなくAndreessen Horowitz, FF Angel IV, Lightspeed Venture Partners, Vast Ventures, Bitcoin Opportunity Fund, Fortress Investement co. など、シリコンバレーでは有名なベンチャーキャピタルも現在出資しています。そして、注目すべき点はビットコインの欠点を補った暗号通貨であることです。

この金銭取引サービスの部分が「通貨」の役割のみを持つビットコインとは一番異なる点でしょう。

日本上陸の背景

出典：http://pixabay.com/

上記で述べた「取引サービス」の部分が、日本の金融機関が着目した部分です。現在の金融システムの問題を解決する未来のシステムではないかと考えられ、導入が研究開発されています。そして、日本国内では仮想通貨が金融庁の管理下に置かれる事が決定されたように、世界的にも国がしっかり管理する流れになって来ています。

日本を除くG7各国のほとんどは、仮想通貨に関する規制を既に導入済みで、日本においては2016年5月に利用者保護を目的とした、仮想通貨の交換所の登録制や監査の義務化に関する『改正資金決済法「仮想通貨法」』が国会を通過しました。

つまりこの法律は1年以内に施行されますし、世界的金融レースに乗る準備をしておく必要も金融機関としてはある訳です。そして、同時期に銀行などは金融関連のＩＴ企業に対して、従来の制限を超えた出資が可能になるといった「改正銀行法」も国会を通過しました。

既に一部の企業がリップル社と合弁会社を作る等の動きがありますが、リップル導入の実証実験を終了しサービスを開始するでしょうし、リップル側も各種ソリューションを拡販したり独自にカスタマイズなどして開発、展開することも考えられます。

まだ大競争時代には突入しないにせよ、着々を準備をする中でリップルが日本に上陸したのにはこの様な背景があります。

Sponsored Links

知っておくべき中国の動向

出典：http://pixabay.com/

中国投資家はビットコイン需要が高

出典：http://pixabay.com/

中国の投資家の間でも仮想通貨の取引を行っている方々がいます。この投資家達はビットコインに注目をしているそうです。しかも、ビットコインの中国元のトレードが80％という驚異的な数字も発表されています。

2013年には中国にある取引所が世界一のビットコイン取引量を誇る取引所となり、中国最大のインターネット企業もビットコインでの自社サービスの支払いを可能にするなど中国全体でビットコインの関心が高まり、価格急騰において多大な役割を担いました。

しかし、2013年年末に中国政府の規制が起こり、価格急騰が発生したこともあります。この時は「中国ショック」と言われました。その後、2015年に中国政府が非公式にビットコインを認可し、また価格が高騰しました。

といったように、中国でのシェアが大きいとこの様な価格変動も今後もありえます。

リップルはどうか？

出典：http://pixabay.com/

中国からリップルの取引はもちろん出来ないことはありません。Rippleゲートウェイはあります。

しかし、中国ユーザーの中ではリップルはそれほど普及していない感があります。チャートを見ても、急激な変動は現時点では見受けられません。

2016年に、リップル公式のripple tradeでのrippleウォレットが廃止され、仮想通貨としてXRPは存続していますが、通貨としてXRPが値上がりするかは現時点では疑問が残ります。

ただ、リップル社としては金融機関と提携を取り付け、今後成長していく期待は非常にあり、個人ユーザーの取引をなくすと言っていませんので、このBtoBでの伸び率に着目しての中国ユーザーがビットコインから流れてきた際にはどの様な展開が起こるかは全く読めません。

編集者のまとめ

出典：http://pixabay.com/

「仮想通貨が日本上陸」と聞くと、繋がっているのだから海外送金のようなものではないか？と考えがちですが、金融機関が世界の金融マーケットと競争できるようにする準備でタッグを組むというのも既成概念からでは思いつきませんよね。今からこの様な時代に入っていくのかと思うと、筆者自身が携わる訳ではありませんがワクワクします。

そして、ネット規制のある中国でビットコインが相場を左右するほど影響を持っているとは驚きです。そして、これだけ影響力のある中国元の動向には本当に注目が必要かと思います。

Sponsored Links