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ここ数年、個人ユーザーの間で「仮想通貨」の取引について日本国内においても浸透し始めました。しかし今年に入り、新聞紙上でもBtoBとしてのタッグを組むといった話や取引開始の為の研究などが取り上げられはじめています。そして、7月に入り、みずほとSBIが国際送金を大幅に短縮する開発に乗り出すとプレスリリースを出しました。リップルとどの様な関係があるのでしょうか？

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現在の日本の大手銀行の仮想通貨に対する姿勢

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海外との競争に本格参戦の準備段階

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先に海外事情をお伝えすると、各大手銀行が仮想通貨を利用したサービスを展開しており、更に一般の方も仮想通貨が使用可能、更に専用のクレジットカードも存在するほどまでになっています。そこでグローバル銀行市場の大競争時代突入の前に遅れを取ってはならないと、最近では日本でも大手の銀行が仮想通貨導入に向けて動き始めている状況です。

現時点で公式発表があるのは、三菱東京UFJ銀行はビットコインをメインに、みずほ銀行はRippleをメインに扱う予定で動いています。この「扱う」部分で仮想通貨の取引の際のシステムともいえるブロックチェーンの技術活用が必要になってくるわけです。

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みずほとSBIがRippleとタッグを組むとは？

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初の日本企業が主導するプロジェクト

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2016年7月19日に発表されたプレスリリースによると、SBIホールディングス株式会社とみずほフィナンシャルグループが共同でブロックチェーンを利用した海外送金の実証実験を開始するといった内容です。先に述べた海外送金にかかる時間を大幅に短縮できる仕組みの検証実験ということです。SBIホールディングス株式会社はすでに2016年5月18日にSBI Ripple Asiaを設立し、仮想通貨をビジネスに導入しており、今回のブロックチェーンについては、次世代の決済基盤として「ripple connect」を活用するそうです。

元々リップルはコインの名前ではなく、システム「決済サービス」だとお伝えしてきました。どのような国の通貨であっても、為替取引を容易に低コストかつ高速で行えるサービスという点がメリットです。今回も、送金側と着金側をマーケットメ－カ―で直接結ぶことでプロセスを可視化し、手数料の削減や取引時間の短縮を一番重要視しているようです。

世界各国の50社以上の金融機関が参加しており、ブロックチェーン技術の実証実験など複数のプロジェクトを行う「R3」というブロックチェーンコンソーシアムで実証実験を共同で開始するそうです。Ripple Connectは、既に、グローバル銀行上位50行のうちの12行に導入され、30を超える銀行が実証実験を完了している点、そしてSBIホールディングスの仮想通貨をビジネスに導入実績等を考慮し、みずほは改正銀行法施行前であるタイミングですし、SBIと一緒にRippleとタッグを組むことを決め、本格的グローバル金融レースに備えることにしたと思われます。

現行のシステムでは海外送金する際、巨額の資金を投じた決済システムを利用しており、送金を受け取るためには、専用口座を経由する必要があります。手続きに時間がかかり２～４日程度かかりますし、手数料も高いのが現状ですが、ripple connectを活用した新システムの場合、まず送金の際に専用口座を経由する必要がなくなります。そして今迄数日かかっていた手続きは早く済み、数千円の送金手数料も数分の１に減るといったメリットを見込んでいます。

更に利用者にとっては、送金前に全ての手数料、為替レートを確認出来る、送金人・受取人双方で状況確認出来る、ほぼリアルタイムに状況がわかる等のメリットもあります。これは利用者にとって直接の影響がある為、非常に嬉しいですよね。

編集者のまとめ

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日本国内ではSBIは一早くからリップル社にも、取引所のビットフライヤーにも広く出資していますので更に踏み込んだ事業に乗り出すかとは思っていましたが、筆者的には思ったより早く動き出したかなといった印象です。最近では三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨を開発していると報道といった報道もあり、金融機関でも仮想通貨の技術が「今後の生き残りにかける重要な位置づけ」といえそうです。現在プレスリリースを出しているメガバンク以外の銀行に関しても、ブロックチェーンの導入検討に着手するのか等、今後の動向に注目です。

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